当事務所は、警察組織での実務経験や弁護士としての取扱実績より、各種組織（企業、官公庁、学校法人、医療機関、NPO法人etc.）において生じうる事件、事故等（役員の善管注意義務違反、役職員の逮捕、各種団体やクレーマーからの不当要求、情報漏えい、偽装・虚偽表示、インサイダー取引やカルテル、業務上横領等の各種法令違反の発生、内部告発、反社会的勢力対応、捜査機関や監督官庁による立入、製品の自主回収、株式買占め・敵対的買収提案etc.）につき迅速適切に対処するためのノウハウを有しており、これらの対応困難な諸問題の解決に至るまで顧客の皆様を全面的にサポート致します。

　今やどのような組織にとっても欠かせない「コンプライアンス」は単なる「法令順守」ではありません。また、世に散見される形式的、アリバイ的コンプライアンスでは、本来の目的は達成できず、折角コストをかけたにもかかわらず後で後悔することにもなりかねません。当事務所は、豊富な経験に基づき、組織不祥事の未然防止に真に役立ち、各種ステークホルダーからの要請に応えるとともに、組織全体の活性化にも繋がるオーダーメードのコンプライアンス態勢作り（リスク評価、行動規範・マニュアル等の作成、教育研修、PDCAのコンサルティングetc.）をお手伝い致します。

　私たちは、社外取締役・社外監査役業務、企業価値評価委員会業務（買収防衛対応）、第三者委員会業務等を通じて培った、マネジメントに関する諸問題対応の専門性を活かし、各種情報開示を始めとする各組織におけるより良いコーポレートガバナンス態勢の構築と運営のお手伝いを致します。

　内部通報制度（ヘルプライン・ホットライン）は、組織のリスク管理においてとても有益なツールですが、その構築や運用においては極めてセンシティブな取扱いが要請されます。また、制度自体は存在しているものの実際には機能していない例も多く見受けられます。当事務所は、多くの通報窓口業務、通報内容の調査業務の経験に基づき、内部通報制度の導入や社外通報窓口の受任、通報内容の調査、制度の運用改善等について丁寧にサポートし、組織のリスク管理上、真に有意義な制度とするためのお手伝いを致します。

　企業提携（株式移転・株式譲渡、株式交換、合併、事業譲渡、資本提携、業務提携など）や企業再編（会社分割、子会社再編など）における法的アドバイス、基本合意書・契約書・各種届出等の書面の作成や交渉を行い、これらを手段として目指している目的の達成をお手伝い致します。

　起業、子会社設立、社団法人、財団法人設立など新規の組織設立・運営に際して必要となる定款・社内規程の策定、議事録の作成、資金調達や資本政策にかかる法的アドバイスなど様々な支援のほか、株式やREITにおける投資口公開に向けた主幹事証券会社による引受審査に対する対応についてサポート致します。

　不動産の証券化やJ-REIT、再生可能エネルギー発電事業などの各種ストラクチャード・ファイナンスについて、豊富な経験に基づき、スキームの検討、契約書のレビュー、監督官庁との折衝、意見書の作成などを行います。

　当事務所は、企業法務の専門家として、諸問題が顕在化、拡大化する以前にリスクを適時適切に管理すること（予防法務）を最重要方針として、そのリーガルリスク、マネジメントリスクを可能な限り軽減するために、法務上、経営上の顧問としてフットワーク軽く顧客の皆様をサポート致します。
　また、当事務所は、取引法務にも精通しており、国内及びクロスボーダーの商取引に関わる業務委託契約、販売基本契約、ライセンス契約等各種契約のドラフト、レビュー及び交渉をはじめ、会社法のみならず、金融商品取引法、信託業法、投資信託法、社債・株式等振替法、独占禁止法、不正競争防止法、下請法、景表法、外為法など各種法令について法的アドバイスを行います。

　当事務所は予防法務を最重要方針としておりますが、ときには訴えたり、訴えられたりすることが避けられない場合もございます。株主代表訴訟、名誉棄損、雇用をめぐるトラブル、各種取引にかかる紛争等、組織運営上・事業遂行上の諸問題が法的紛争にまで発展した場合には、迅速に対応してその影響を最小限にとどめ、やむを得ず訴訟に進展した場合には、すみやかに証拠収集を行うとともに、必要に応じて仮処分手続を活用するなどして、徹底した訴訟対応を行います。